個人情報の取扱いについて

(責務)

1. 産経新聞厚生文化事業団（以下本団）は、個人情報保護に関する法令等を遵守するとともに、実施するあらゆる事　業を通じて個人情報の保護に努める。

(利用目的)

2. 本団は、個人情報を取り扱うに当たっては、その利用目　的をできる限り特定し、本人の同意を得ることなく利用目的の達成に必要な範囲を超えて個人情報を取り扱わない。

(取得の制限)

3. 本団は、個人情報を取得するときは、利用目的を明示するとともに、適法かつ適正な方法で行う。取得は原則として本人から行う。

(利用目的の通知等)

4. 本団は、個人情報を取得した場合は、あらかじめ利用目的を公表している場合を除き、速やかに、その利用目的を　本人に通知し、または公表する。ただし、それにより本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利、利益を　害するおそれがある場合等は除く。

(個人データの適正管理)

5. 本団は、個人データの漏洩、滅失、毀損の防止その他の個人データの安全管理のために必要かつ適切な措置を講ずる。

(保有個人データの訂正、利用停止等)

6. 本団は、保有個人データの開示を受けた者から、書面または口頭により、開示に係る個人データの訂正、追加、削除または利用停止の申し出があったときは、利用目的の達成に必要な範囲内において遅滞なく調査を行い、その結果を申し出をした者に対し、書面により通知する。

(苦情対応)

7. 本団は、個人情報の取り扱いに関する苦情（以下「苦情」という）について必要な体制整備を行い、苦情があったときは、適切かつ迅速な対応に努める。

(従業者の義務)

8. 本団の従業者または従業者であった者は、業務上知り得た個人情報の内容をみだりに他人に知らせ、または不当な目的に使用してはならない。

9. 個人情報保護に関わる事項は、原則として本団が定める個人情報保護規程に定める。