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改正臓器移植法施行から16年…提供は増加も世界平均の7分の1以下 課題は山積み

2026.6.11

産経新聞 令和8年6月10日配信

平成22年に施行された改正臓器移植法により、脳死と判定された場合、15歳未満でも遺族の承諾によって臓器提供が可能になった。

日本臓器移植ネットワークによると、新型コロナウイルス禍で一時減少した脳死下の臓器提供件数はその後増加傾向で、令和7年度は統計開始以来最多となる158件を記録した。しかし、移植希望登録者数が、実際に移植に至った割合は移植希望者の約4%に留まっている。

国際社会の中ではいまだ「最低水準」の域を出ない。世界保健機関・移植観測所(GODT)の報告によると、令和5年度における日本の100万人当たりのドナー数は、1.13で、世界平均(7.68)の7分の1を下回る。世界最多を誇るスペイン(53.94)は日本の約48倍で、圧倒的な差がある。

高度な医療体制を持ちながら移植に関しては世界の潮流から大きく取り残されている現状が浮き彫りとなっている。

 

 

 

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